盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会 >
   

【連立政権に対する要望書】

内閣総理大臣
鳩山由紀夫様
法務大臣
千葉景子様
社民党党首
福島みずほ様
国民新党代表
亀井静香様

 

共謀罪・コンピュータ監視法の制定をしないことを求めます

 

 

盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
連絡先
日本消費者連盟
TEL 03-5155-4765
  ネットワーク反監視プロジェクト
TEL 070-5553-5495

 

 

 

2009年10月19日


 

衆議院議員選挙における民主党・野党の勝利を心から歓迎するとともに、市民の視点から生活、環境、人権、平和を求める政治を推し進めることを大きく期待しています。
私たちは、民主党・社民党・国民新党の連立政権に、自民党政権が成立を目指してきた共謀罪・コンピュータ監視法を制定しないことを求めます

自民党政権・法務省が2003年から共謀罪・コンピュータ監視法案(正式名称は「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」)の制定を推し進めてきましたが、市民、法律家、国会議員などの強い反対の前に、本年の衆議院解散で三度目の廃案に追い込まれました。
特に共謀罪は、法律に違反する行為について話し合うだけで罪になるというものです。言論・思想・信条の自由などを保障する憲法体系に反するものだけに大きく焦点化し、治安維持法の再来という強い批判の前に、廃案、継続審議を繰り返したあげく、審議入りすらできなくなるという経過をたどりました。廃案は当然の結果と言うべきです。

共謀罪をめぐる攻防の焦点化というなかで、コンピュータ監視法は共謀罪と同じく実に様々な問題点を含んでいましたが、大きくは取り上げられることはありませんでした。
サイバー犯罪条約批准のための国内関連法の整備を理由とするコンピュータ監視法は、共謀罪新設の動きと連動するものです。その最大の問題点は、警察など捜査機関の判断で必要があるとされれば、通信事業者に利用者の通信履歴を90日間消去することなく、保全を求めることができるということです。通信履歴には、通信相手のアドレス、コンピュータを特定する上での必要なデータ、送信の日時など、基本的に通信内容以外の一切がふくまれます。通信履歴をおさえれば、多くの利用者の交友関係などをおさえることができます。共謀罪の捜査の基本は会話、通信の盗聴、監視です。通信相手の確定は、共謀罪捜査にとって必須の条件になります。しかも対象は、捜査上の必要があれば誰の通信履歴でもおさえることができます。
既に、警察は裁判所の令状の必要もなく、「捜査関係事項紹介」でプロバイダーから「アドレス、ID番号、パスワード、氏名、住所、性別、年齢」などの会員情報を入手しています。コンピュータ監視法の制定で通信履歴が保全されるようになれば、捜査機関による市民の個人情報の収集が簡単におこなわれるようになります。共謀罪とコンピュータ監視法が制定されれば、監視社会化が一層促進されることは疑いありません。

共謀罪・コンピュータ監視法は、国会で7年間も審議された末に、廃案となりました。
私たちは、この法案の廃案という現実を踏まえ、民主・社民・国民新党の連立政権が同法を制定しないことを求めます。市民の表現の自由、人権とプライバシーが保障される社会こそ民主主義を健全に発展させることができます。 市民一人ひとりが人間らしい生活を保障され、希望を持って生きることができる自由な市民社会を構築することが、何よりの犯罪対策だと私たちは考えます。そうした社会をこの国から世界へ広げていくために、私たちは力を合わせたいと考えています。