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【声明】
「少年警察活動の一部を改正する規則案」に反対する声明

盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会

2007年9月27日


警察庁は9月6日、「少年警察活動の一部を改正する規則案」を発表し、その中で「ぐ犯少年」に対する警察の任意調査権を明記していることに、私たちは激しい憤りをもって抗議し、その削除を要求します。

この「ぐ犯少年」に対する警察の任意調査権は、今年5月に成立した「少年法等の一部を改正する法律」案の審議の中で最も厳しく批判され、削除されたものです。にもかかわらず、この「改正少年法」の施行に伴って改定するという「少年警察活動規則」に国会で認められなかった「ぐ犯少年」に対する警察の任意調査権を明記するとは、唯一の立法機関である国会の無視であり、絶対に許されることではありません。法に従って市民の自由と権利と安全を守るべき警察が、法を破ってその使命が果たせるでしょうか。

この規則案では、「ぐ犯調査」の項で、少年について「その性格又は環境に照らして、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれがあることを具体的に明らかにする」とあります。「罪を犯し、又は刑罰法令に触れる具体的行為」がまったくないのに、警察官が少年の「性格や環境」から勝手に憶測、判断して被疑者扱いし、捜査をするということです。これは、犯罪の具体的事実がまったくないのに捜査当局が人の内心に踏み込んで処罰しようという共謀罪新設法案を先取りして、子どもたちに適用しようというものにほかなりません。

共謀罪新設法案は、国会議員、法律家をはじめ世論の反対の前に、2003年に提出されてから廃案を2回、継続審議を10回も繰り返し、委員会で審議もできない状況になっているものです。それを子どもたちに適用するなどあってはならないことです。すべての子どもが警察の監視、調査の対象にされるおそれがあるだけでなく、子どもたちの「環境」調査として家庭・学校・塾・地域まで警察による監視の対象となるでしょう。警察による調査に際して、弁護士の立ち会いやビデオ録画化も行われない中で、子どもたちが事実に反する自白に追い込まれて冤罪に陥れられる恐れも強いのです。子どもたちの育成を損なうものでしかありません。

私たちは、警察が「ぐ犯少年」の調査権を持つことを絶対に認めることはできません。