盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会 > 【なぜ共謀罪に反対するのか】>共謀罪に反対する声明・意見書 index
   
共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体共同声明(2005年7月1日)
   
■賛同のお願い
■市民団体共同声明 本文
 
賛同団体一覧
(2005年8月24日 締め切り)150団体(呼びかけ団体除く)
 
  ■「共謀罪廃案」 で、賛同募集は終わりました。

声明への賛同団体を募っておりましたが、すでに締め切っております。

【呼びかけ団体】

共謀罪に反対する市民の集い実行委員会

盗聴法に反対する市民連絡会

盗聴法(組織的犯罪対策立法)に反対する神奈川市民の会

日本キリスト教団神奈川教区国家秘密法反対特別委員会

日本消費者連盟

ネットワーク反監視プロジェクト

 

   

 

共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体共同声明

(2005年7月1日)

   私たちは、以下の理由から、現在国会で審議されている共謀罪の新設に反対し、この法案を廃案にすることを強く求めます。

共謀罪は話し合うことが罪に問われるという、内心の自由、言論・表現の自由を侵害する違憲の法案です。

 新設されようとしている共謀罪は、法律で4年以上の刑が科せられる犯罪行為について話し合い、「合意」しただけで、実際に犯罪に着手しなくとも、2年から5年以下の刑を科すことができるというものです。
 日本の法律で4年以上の刑が科せられる犯罪は、約560種類にものぼります。その対象範囲は、殺人罪から傷害罪、万引きをふくむ窃盗罪、消費税法から相続税法、道交法から水道法、著作権法、公職選挙法まで実に広範です。市民生活のすみずみにまでかかわる法律が共謀罪の対象になっています。これでは、うっかり冗談もいえなくなってしまいます。

共謀罪の新設は個人の犯罪の実行を処罰する刑法の原則を踏みにじるものです。

 人は、日常生活の中で法律に触れる行為を考えたり話しあったりすることがよくあるものです。しかし、話しあい、確認することと、実際に行動することは全く別のことです。
 日本の刑法は犯罪が実際に行われ、被害が生じたときにその犯罪行為を処罰することを原則としています。ごく例外的に予備、陰謀を処罰していますが、予備(準備)では、内乱罪、外患罪、放火罪、殺人罪、強盗罪などの重大な犯罪に限られています。予備より更に前の段階である陰謀罪(共謀罪)の対象は内乱罪、外患罪などにしぼられています。実際に2003年の犯罪統計を見ても、陰謀(共謀)は0件です。共謀罪の新設が認められたら、日本の刑法体系は根本からくつがえされることになります。

共謀罪は市民団体をはじめとする全ての団体の取締法です。

  政府・法務省は、共謀罪は組織的犯罪行為を対象とするもので、市民団体や労働団体を対象するものではないといっていますが、これは言い訳に他なりません。共謀罪の対象とする団体は、「共同の目的を有する多人数の継続的結合体であって、その目的又は意志を実現する行為の全部又は一部が組織(指揮系統に基づき、あらかじめ定められた任務の分担にしたがって構成員が一体として行動する結合体)により反復して行われるもの」であるとされています。この団体の定義から明らかなように、共謀罪は全ての市民団体、労働団体などを対象としています。しかも、密告者の刑を減免するとしています。密告を奨励し、スパイを潜入させる、おとりを使うなどして狙った団体を潰すことは容易です。
 新設される共謀罪は、対象団体の無限定性、対象犯罪の多さ、実行行為以前の言論などを対象とし、対象を無限定に拡げてえん罪をつくった治安維持法を上回る悪法です。

共謀罪は、監視社会への道を押し進めます。

 共謀罪の対象は、話し合うことの内容です。その内容が長期4年以上の刑に当たれば処罰されます。犯罪が生じていないのに共謀を立証するためには、室内盗聴をはじめ盗聴法の適用が拡大されることは必至です。既に盗聴法の適用範囲の拡大が検討されています。
 共謀罪の設置に伴って、警察官の耳と眼が市民生活の隅々までいきとどく監視社会への道が進行し、市民相互の信頼が失われます。人は自由に考え、議論することもできなくなってしまうのではないかと私たちは危惧しています。共謀罪の新設は自由と人権と民主主義の死への道です。

 私たちは、話し合うことを処罰する共謀罪の制定に絶対反対であり、同罪の廃案を強く求めます。


   

賛同団体一覧

(2005年8月24日 150団体 順不同)

 
  I女性会議神奈川県本部
アジア ・ ヒストリー
アジア・フォーラム横浜
アジア連帯講座
ATTACジャパン
新しい反安保行動をつくる実行委員会第9期
あぶない教科書を許さない八王子市民の会
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
活かせ9条松戸ネット
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
いたばし100人村
一矢の会
生命をたいせつにしようねの会
WE21ジャパン
Webサイト反戦・平和アクション編集委員会
うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会
おやおやネット・しまもと
岡山草の根市民センター
沖縄学校事務労働組合
沖縄の自立解放闘争に連帯し反安保を闘う連続講座
介護保険制度に反対!人として生きられる福祉・介護を求める神奈川県民の会
「輝け!九条」新護憲市民の会・神奈川
学習グループ コスモス
確信犯?シングルの会
核燃とめよう!1万人訴訟・関東のつどい
学校事務職員労働組合神奈川
学校に自由の風を!ネットワーク
神奈川教育労働問題研究会
神奈川シティユニオン
かながわ女性会議
神奈川人権センター
かながわ平和憲法を守る会
かまがやの地方自治をつくっていく会
カラバオの会
川崎市民の寺子屋
関西救援連絡センター
樹花舎
教育アクション
きょうと夜まわりの会
共謀罪に反対する「0の会」有志
草の根市民ネット
くまもと市民センター
原子力資料情報室
建設・都市問題市民協議会
現代を問う会
原発を考える品川の女たち
憲法勉強会ベアテの会
「憲法」を愛する女性ネット
憲法を生かす会・世田谷
神戸YWCA地域活動委員会夜回り準備会
神戸YWCAピースの会
小金井平和ネット
国連・憲法問題研究会
「心の教育」は、いらない!市民会議
子どもの人権ネットワーク・岐阜
子どもの未来を望み見る会
駒場野会
ごまめ通信舎
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
さいたま市民ネット
埼玉フェミネット
栄工場のゴミを考える会
相模原市民自治を考える会
相模補給廠監視団
笹島診療所
笹島日雇労働組合
山谷労働者福祉会館活動委員会
JCA-NET
品川・平和憲法を生かす会
渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合
島本ぐるーぷ「いのちとくらし」
市民じゃ〜なる
市民ネットワーク・千葉県
市民フォーラム・よの
週刊金曜日練馬読者会
住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄
住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会
住基ネット問題神奈川県連絡会
首都圏コープ関連労組協議会
女性と天皇制研究会
庶民のネットワ−ク
人権ビデオ制作委員会
新社会党本部
スタジオテイクオフ
ストップ派兵 改憲NO南部共同行動
すべての基地に「NO!」を・ファイト神奈川
セルフエスティームリンケージ
全関東単一労働組合
全気象労働組合中央執行委員会
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
戦争に反対し、行動する市民の会
戦争反対・平和の白いリボン神奈川
戦争反対、有事をつくるな!市民緊急行動
SOSHIREN女(わたし)のからだから
即位礼・大嘗祭違憲住民訴訟の会東京
多摩女性学研究会
たんぽぽ舎
地球的課題の実験村・杉並の会
止めよう戦争 埼玉県連絡会
とよはし市民会議
名護ヘリポート基地に反対する会
なんで原宿に大規模留置所?撤回してよ!市民行動
日本キリスト教会横須賀教会平和人権委員会
日本キリスト教協議会平和・核問題委員会
日本キリスト教団神奈川教区核問題小委員会
日本国際ボランティアセンター
日本国民救援会
日本バプテスト連盟靖国神社問題特別委員会
日本・パレスチナ・プロジェクトセンター
命どぅ宝ネットワーク
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
NO!レイプ NO!ベース女たちの会
破防法の廃止を求める連絡会・東京
反住基ネット連絡会
PFI杉並公会堂を考える市民ネットワーク
ぴ〜す・め〜る
ピープルズ・プラン研究所
ビデオプレス
ひとミュージアム上野誠版画館
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
日雇全協・寿日雇労働者組合
ひらかた「君が代」訴訟=スミぬり裁判をすすめる会
ふぇみん婦人民主クラブ
ふぇみん婦人民主クラブ横浜支部
フォーラム平和・人権・環境
福岡地区合同労働組合
プライバシー・アクション
プライバシーを考える練馬区民の会
平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
へいわとふくしを見つめる会
平和と民主主義をめざす全国交歓会
平和の白いリボン行動・藤沢
「平和の芽」
平和をつくる大和市民の会
報復戦争に反対する会
ホップ・ステップ・ジャンプの会
町田の教育を考える会
水と森と平和の声
民族差別を考える会・むくげ
明治大学駿台文学会
靖国参拝違憲訴訟の会・東京
やぶれっ!住基ネット市民行動
ユーゴネット
許すな!憲法改悪・市民連絡会
横浜長老教会靖国問題委員会
レイバーネット日本
歴史憲法研究会
労学舎
「湾岸戦争の子どもたち」写真展米国実行委員会