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【声明】
デジタル関連法案=デジタル監視社会化法案反対声明

 


盗聴法に反対する市民連絡会 2021年3月14日



菅政権は、今国会にデジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等6法案を上程しました。(以下、デジタル監視社会化法案と呼ぶ) これらの法案を貫く基本的な考え方は、私たち個人一人一人の個人情報とコミュニケーションを網羅的に政府が把握し、管理・監視・制御することを目指したものであり、これまでにない監視社会の新たな段階を画すものになっています。

*利便性の罠にはひっかからない!
現代の監視社会は、必ずしも不自由で抑圧的な社会を目指しているわけではありません。スマホで簡単に調べものができ、買い物ができ、友人たちとのコミュニケーションができる、そんな便利な社会でもあります。安全・安心のために子どもや高齢者を見張るAIやGPSのような仕組みは、私たちが監視されるだけでなく、監視する側にもなることで、「利便性」を享受させて監視社会に加担させる社会でもあります。 現代の監視社会は、この利便性や安心をコンピュータの仕組みに委ねています。そして、この仕組みを企業や政府がサービスとして私たちに提供する環境が生活の基本になってしまいました。しかし、私たちのほとんどが、コンピュータの仕組みがどのようなものなのかを知りませんし、知ろうと思っても高度な知識を要求されるか、秘密の壁に阻まれ、ほとんど何もわからないまま、この便利さを信じることに慣れさせられています。コンピュータを信じることが当たり前の社会になっています。 政府や企業が長年にわたって与えてきた便利さやコンピュータを「信じること」が当たり前となったライフスタイルを一旦リセットすること、これが私たちにとって大切な闘いの一部になっています。

*これ以上自己情報は渡さない!
私たちの基本的人権でもある個人情報やコミュニケーションの権利は、政府や企業を根拠なく信じることで保証されるものではありません。私たちは、自分自身についての情報がどのような仕組みで、誰が、何の目的で収集し、誰と共有しているのかを知る権利がありますし、また、私たちの意思によって、情報をどのように扱うべきかを決める権利があります。なぜなら、私の情報は私のものであって、政府や企業のものではないですし、商品として売り物にしたり、私たちを監視するための手段にすべきものでもないからです。
私の情報には、名前や生年月日などの基本情報だけでなく、思想信条にかかわる情報も含まれますし、他の人たちとのコミュニケーションもまた私と相手が共有する情報であり、これらは、言論表現の自由の基本をなすとともに、憲法で保証された通信の秘密によって保護される領域でもあります。こうした情報を政府や企業が事実上自由に利用することを可能にするような情報通信の社会基盤は私たちの基本的な権利を侵害するものであって認められません。
したがって、私たちが自分自身の情報を自分で管理できる権利は、私たちの思想信条の自由、表現の自由、通信の秘密など基本的人権としての自由の権利と一体のものです。また、この私たちの自由の権利と政府や企業による私たちの情報の自由な利活用とは両立しません。言うまでもなく、私たちの自由の権利こそが基本的人権で保障されるべきものですから、政府や企業の自由は抑制されなければなりません。
もはや政府・企業が保有している自己情報に対してコントロールの権利だけでは私たちの権利は守りきれなくなっています。私たちは、ビッグデータの時代にあって、政府であれ企業であれ私たちの情報を与えない権利を確立することが非常に大切になっています。

*技術が公開されないなら法は信用できない!
デジタル監視社会化法案は、私たちの考え方と真っ向から対立します。とりわけ「公的基礎情報データベース(ベース・レジストリ)の整備」が随所に盛り込まれていることには重大な関心を持たざるをえません。ベース・レジストリは、ビッグデータを前提に、官民の個人情報などを統合して管理し、官民が相互に保有する情報を利用できるようにする仕組みであり、この仕組みが出来上がると、事実上個人情報の保護は意味をなさなくなります。しかも、この仕組みと「ワンス・オンリー」(注)と呼ばれる行政情報の省庁横断した共用の仕組みが組み合わされることが計画されています。これらの仕組みが円滑に作動するためにマイナンバーが活用されることになるでしょう。こうした仕組みを統括するデジタル庁が官邸直轄の組織として設置されることになりますから、官邸が監視社会の司令塔になるということにもなります。ベース・レジストリを通じて、個人情報が政府と企業の利益を支える資源となってフィードバックを繰り返すなかで、官邸を頂点とするデジタル監視社会の強固な地盤が確立することになるでしょう。
デジタル監視社会化法案は「法」に過ぎないことにも注意する必要があります。コンピュータは法に縛られません。政府であれ民間であれ、私たちの個人情報が処理されるコンピュータのシステムの実態は秘密のベールに包まれたままです。国会でコンピュータのプログラムが審議されることもありません。しかし、実際に私たちの個人情報がどのように扱われるのかを決めるのは法ではなく、コンピュータに命令を下すプログラムなのです。このプログラムが公開され、誰もが検証できるようでなければ法案の審議は意味をなしません。

*基本的人権は手放さない!
私たちは、憲法で保障された基本的人権を侵害する法案には反対であり、そもそも審議すべきではなく、即時廃案にすべきと主張しますが、百歩譲って審議するのであるなら、法案だけでなく情報通信のシステムそのものの設計、プログラムもまた検証できなければならないと主張します。権利の保障は法だけでなくコンピュータのプログラムによっても左右されるからです。
もしコンピュータのプログラムが私たちの権利を保障できないのであれば、利便性を喜んで犠牲にして、コンピュータ化、デジタル化とは別の統治機構を選択したいと思います。私たちは、たとえ、利便性を手放しても私たちの基本的人権を手放すことはありません。 私たちは以上の声明だけでなく、今後、デジタル監視社会法案や関連する動きにあわせて、随時必要な声明など私たちの主張を明かにしていくつもりです。

(注)ワンス・オンリーとはマイナンバーを利用して「一度提出した情報は、二度提出することを不要とする」仕組みのこと。2019年に施行されたデジタル手続法のなかで「デジタル技術を  活用した行政の推進の基本原則」のひとつと位置づけられている。