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【声明】
盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求める声明

本文
賛同のお願い

賛同団体・個人

盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求める声明
2015年11月1日


   

呼びかけ団体(順不同)
盗聴法廃止ネット

  盗聴法に反対する市民連絡会  090-2669-4219(久保)
東京共同法律事務所(海渡・中川)03-3341-3133
日本国民救援会 03-5842-5842
反住基ネット連絡 090-2302-4908(白石)
許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668


通常国会に提出された『盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案(「刑事訴訟法等一部改正法案」)』は、継続審議となりました。そもそも、刑訴法の一部改正は元厚労省局長の村木厚子さんの郵政不正事件や布川事件など、捜査機関による密室の拷問的取調べで多発したえん罪事件に世論が怒り、これをふせぐために捜査機関に取調の録音・録画(以下「可視化」とする)を義務付けることを目的としたものでした。ところが、検察・法務省、警察は、取調べの可視化をすれば捜査に支障を来し、日本の治安は悪化しかねないと、わずかな可視化と引き換えに盗聴法の改悪や司法取引などの導入を求め、それが盗聴法・刑事訴訟法等改悪法として法案化されました。
私たちは、以下の理由により、盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求めます。

1.取調べの可視化の対象は、実に僅かで、例外も多く、えん罪を防止できません。
改悪法案の可視化の対象は裁判員裁判事件など公判になる事件の2〜3%、全取調べ事件の0.8%にしかすぎません。しかも、それさえも可視化義務付けでなく、捜査側の裁量権が認められているなど例外が多く、実施されるのはさらに僅かです。しかも、僅かな可視化をテコに、捜査機関の念願であった盗聴法改悪や司法取引の導入を実現しようとするものです。

2.盗聴法の改悪などをしなくてはならない立法事実はありません。
近年、犯罪は長期的に減少傾向にあります。それは平成26版犯罪白書、警察白書からも明らかです。法務大臣も治安状況の全体評価として犯罪認知件数などの減少化を認めています。盗聴法の改悪で拡大される対象犯罪のうち殺人、強盗、窃盗、詐欺、放火など多くの犯罪が減少傾向にあります。また、暴力団のかかわる犯罪も近年減少傾向にあり、全体として治安状況は悪いとは言えず、盗聴法改悪や司法取引の導入などを導入しなくてはならない事情は存在しません。

3.対象犯罪を大幅に拡大し、通信の秘密、プライバシーを侵害する違憲の法案です。
1999年、盗聴法は、憲法の保障する表現の自由、通信の秘密を侵害する違憲の法案であるという世論の強い反対の声を押し切って制定されました。世論の反対の前に政府原案は対象犯罪を組織的殺人、薬物、銃器制限、集団密航などの重大な犯罪に制限され、盗聴の際に第三者の常時立会を義務づけられるなど、盗聴法の適用に条件がつけられ、捜査機関には使い勝手の悪い法律となりました。今回の盗聴法改悪法案は、これらの制限を取り払い、捜査機関が使いやすいものにしようとするものです。対象犯罪はあくまで組織的な重大犯罪とするとしてきた盗聴法が、窃盗などの軽微な日常的犯罪まで対象とすることを意味します。

4.捜査機関の施設における第三者の立会なしの大規模盗聴を認めるものです。
重大なことは、盗聴法の大改悪で、いままで通信事業者の施設で第三者の立会人のもとでおこなわれていた盗聴が、立会人なしに警察などの捜査機関の施設でできるようになることです。そうなれば不祥事の多い警察の施設で、どんな不正が行われるかわかりません。チェックのしようがないのです。

5.フェイスブック、ラインなども盗聴の対象になります。
いままで捜査機関はメールなどの盗聴はしてこなかったとしています。しかし衆議院法務委員会における質疑で、警察庁はメール盗聴の対象がフェイスブック、ラインなどにも及ぶことを明らかにしました。これらが対象になれば、フェイスブックなどに関係する全ての人が盗聴の対象になります。

盗聴法の改悪が行われれば、施行以来、年間数十件であった携帯電話への盗聴が、年間数千件、数万件へと拡大していくことは必至です。憲法の保障する通信の秘密、プライバシー、表現の自由を侵害する上、市民の知る権利を阻害する秘密保護法とともに、私たちの行動も思想も監視・管理するものです。安保法制を支える基盤として、憲法の平和主義も民主主義も否定するものにほかなりません。
私たちは盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を断固として求めます。



★賛同のお願い★

 

賛同のお願い
上記の声明にご賛同いただける個人、団体は、下記内容をコピーして、必要事項を記入の上、
下記までお送り下さい。
メールの場合は、2015c@anti-tochoho.org  FAXの場合は 03-5155-4767
※メール場合は、件名:に「賛同」とだけ書いてください。

盗聴法・刑訴法等改悪法案の廃案を求める声明に賛同します
◇個人名(又は団体名)
◇住所
◇電話番号
◇ FAX番号
◇メールアドレス

 

上記必要事項以外に、画像やファイルを添付しないでください。
画像、ファイルが添付されている場合、開封せずに削除することがあります。

 

 

 

賛同締切り  第一次締め切り2015年11月30
        第二次締め切り12月31日
        第三次締め切り2016 年3月末日

活用方法
声明は、呼びかけ団体・賛同団体一覧としてマスコミ、国会などで広く公表します。
また、ウェブサイトhttp://www.anti-tochoho.org で公表します。
盗聴法廃止ネット主催でおこなわれる集会等のご案内とともに送付・送信をします。

 

集約先
盗聴法に反対する市民連絡会
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
東京都新宿区西早連盟気付
FAX 03-5155-4767
2015c@anti-tochoho.org

電話 090-6138-9593 (中森)

 

 

 


 

 


★賛同団体・個人(2016年4月30日現在、60団体、個人215名 順不同)★

賛同団体 鳥取県九条の会
ネットワーク反監視プロジェクト
「なくせ冤罪!市民評議会」
Peace Up 9条可視化の会
全日本建設運輸連帯労働組合
樹花舎
国賠ネットワーク
ハンドインハンド岡山
日本冤罪・死刑情報センター
聖公会有志「一羊会」
東北アジア情報センター(広島)
全国地域人権運動総連合
〜平和・自由・いのちを守る〜もう黙っとれんアクション実行委員会
秘密保護法廃止を求める岐阜の会
平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
9条の会・おおがき
基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会 大阪
核のごみキャンペーン・中部
神奈川県労働組合共闘会議
「平和への結集」をめざす市民の風
ふぇみん婦人民主クラブ
秘密保全法に反対する愛知の会
公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
<ノーモア南京>名古屋の会
新社会党
日本消費者連盟
日本民主法律家協会
国際人権活動日本委員会
日本婦人団体連合会
全日本建設交運一般労働組合
秘密保護法を考える川崎市民の会
婦人民主クラブ(会長・櫻井幸子)
住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会
個人情報保護条例を活かす会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
戦争反対・平和の白いリボン神奈川
厚木基地を考える会
相模補給厰監視団
ふじさわ九条の会
ピースサイクル神奈川ネットワーク
平和をつくる大和市民の会
全日本民主医療機関連合会(会長・藤末衛)
憲法を活かす会
平和憲法・畑田ゼミ 湘南ちがさき(代表:鹿子木徹)
鎌倉平和学習会
秘密保護法を考える市民の会(宮崎)
福岡市民救援会/福岡地区合同労働組合
ストップ秘密保護法かながわ
ジョアン川崎
アスネット
関西合同労働組合
全日本港湾労働組合大阪支部
秘密保護法反対特別委員会(日本基督教団神奈川教区)
ぴ〜す・め〜る
共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会(共通番号いらないネット)
やぶれっ!住民基本台帳ネットワーク市民行動
北大生・宮澤弘幸『スパイ冤罪事」の真相を広める会
戦争をさせない1000人委員会・種子島
監視社会を拒否する会
横浜長老教会靖国神社問題委員会

賛同個人

高須賀建郎
荒木淳子
角田富夫
吉田明(かながわ平和憲法を守る会・事務局次長)
浜田章作(元鳥取短期大学助教授、憲法)
永嶋靖久
畠山照子
小倉利丸
今井恭平
皆川純麿
吉田哲四郎
相沢緑
上總秀一
土井桂子
堀田ちえこ
外谷悦夫
井口
菊田米子
鈴木幹雄
千葉俊一
大束愛子(東京都ふぇみん婦人民主クラブ)
右崎正博
花村健一
市原みちえ
堤静雄
清水雅彦
藤本月子(静岡県民)
蓮見順子(「なくせ冤罪!市民評議会」会員)
丸山重威
寺尾光身
高木博史(岐阜経済大学准教授)
木村厚子
高橋恒美(フリージャーナリスト)
高梨晃嘉
吉田魯参(仏法山禅源寺)
西岡政子
加藤伸久
林琉昇
林真知子
橋野高明(日本キリスト教団 牧師・同志社大学人文科学研究所 研究員)
堀百合子
井黒豊
藤井克彦(反貧困運動)
齋藤綾子
林裕子
竹岡健治(第9条の会なごや)
竜頭万里子
村田弘(福島原発かながわ訴訟原告団長)
加堂妙子(大阪ふぇみん婦人民主クラブ)
古田克敏
佐藤久(十万年生きるゆかいな仲間(さる)たち事務局)
小林幸子
平山良平
杉本典夫
伊藤武和
田中和恵
田中慶子
見崎徳弘
酒井健次
阿部太郎
奥村悦夫
中島安須
森田麻里子
岡田夫佐子(ワーキング・ウーマン)
野澤優
長谷川幸子
岡久米子
あづみゆきこ
あづみまこと
あづみつちか
あづみたかひろ
あづみまな
石井明美
近藤奎治
二宮公子
曽我部行子
塚本鉄男
横原由紀夫
川口宗守
山口泰子
阪野智夫(APWSL愛知)
西谷秀明
伊藤勝久
近藤ゆり子
野呂圭
村瀬浩
村瀬浩祐
藤田祐子(弁護士・仙台弁護士会)
小野寺義象(弁護士・仙台弁護士会所属)
草野好文
加藤剛(日本ジャーナリスト会議会員)
西田照子
木元茂夫(すべての基地に「NO!」を・ファイト神奈川)
遠山顕
島田啓子
清水透
小島諄子
近藤隆(埼玉県)
広瀬耀子
清水あつ子
吉塚晴夫(ふじさわ9条の会)
大内美南
稲葉みどり
庵八重子
仲野丘人
長野協一(ふじさわ・九条の会)
黒田洸子
中出律
小野寺和俊
小野寺まりな
浦野広明
安楽知子
大塚要治
山中菊江
太田光征
佐々木佳奈子
村井敏邦
赤羽数幸
竹谷基(カトリック名古屋教区正義と平和委員会)
坪田康子
大友深雪
甲田弘子
加藤富美子
磯部忠
新孝一
中森圭子
宮崎俊郎
京極紀子
富田一彦
弓仲忠昭
越智祥太
安達由紀
日高将憲
田島泰彦
植村知子
藤代政夫
北澤貞男
水原博子
田近正樹
杉原浩司
崎山比早子
岸田郁
中村芳江
小林節(慶応大学名誉教授)
浜矩子(同志社大学大学院教授)
前田哲男(軍事評論家)
矢野亮
沢田政司
新倉裕史
北宏一郎
室井三紀
清公一
川端勇次
須田稔
須田弘子
中原寛子
野澤優
松原美佐子
坂詰美代子
園良太(辺野古リレー)
なすび
遠藤竜太
松尾美絵
寺中誠
鵜飼哲
小塚太
森広泰平(アジア記者クラブ事務局長)
神惇子
佐治恵子
小笠原三枝子
小笠原みどり
正木俊行
神谷扶左子
岩川保久
池内靖子
下薗紀一郎
山元一英(全日本港湾労働組合関西地方大阪支部執行委員長)
戸田ひさよし(大阪府門真市議会議員)
堤昭雄
高松利昌
斎藤京子
大川なを
中沢浩二
平井英司
青木理恵子
青崎百合雄
水戸喜世子
石田勝啓
長澤民衣
判田明夫
藤田元義
橋口毅(日本基督教団 神奈川教区秘密保護法反対特別委員会)
山崎正幸(日本基督教団 神奈川教区 横浜二ツ橋教会牧師)
橋村正安(宮崎県平和委員会事務局長)
浦田一郎
有賀精一
齊藤邦彦
松原明(ビデオプレス)
吉川正人
川村晃生
塚本春雄(横浜事件国倍を支える会)
宇治谷明美
藤井克彦
小関俊夫
塚越道子
塚越敏雄
岸本玲子
林武文
川井満
川井登志子
川井収
安田節子
篠田房枝
平井正
浅賀きみ江