盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会 > | ||||||||||
【声明】 2012年4月22日 |
||||||||||
呼びかけ団体(順不同) |
||||||||||
野田政権は、市民の基本的人権を侵害し、監視体制を強化して市民を管理する二つの法律を制定しようとしています。秘密保全法と共通番号法です。情報統制を狙った秘密保全法は、マスコミ、市民、法律家などの強い反対の前に今国会には提出できずにいますが、市民一人ひとりに番号をつけ個人情報を一元管理しようとする共通番号法案は、消費税の増税と一体のものとして今国会に提出されました。私たちは次の理由により、「秘密保全法」と「共通番号法」の制定に断固として反対します。 市民の知る権利を奪う秘密保全法 野田政権が秘密保全法を制定しようとする契機になったのは、一昨年の尖閣諸島沖中国船追突映像流出事件でした。しかし、同事件は国家秘密の漏洩というようなものではなく、本来市民に知らせるべき情報を国が押し隠したことが世論から問題とされたものです。 共通番号制度は監視・管理社会への道 2月14日、政府は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(略称マイナンバー法案)」(以下共通番号法案と略)を国会に提出しました。この法案は全ての国民と在住外国人に唯一無二の番号をつけ、国の行政機関や地方自治体がそれぞればらばらに分散管理している年金、福祉、医療、税金などの市民の個人情報を名寄せ・統合(データマッチング)して国が個人情報を掌握し、一元管理しようとするものです。 国が市民の知る権利を奪う秘密保全法、国が市民の個人情報を一元的に管理、掌握する共通番号法は、監視・管理社会を招き、民主主義を崩壊させるものです。与党民主党は野党時代、住基ネットや盗聴法・共謀罪の制定に反対し、情報公開を掲げていました。民主党に提案させることで反対勢力をなくし、自民党時代になしえなかった超監視法を今こそ成立させようという推進勢力の野望を決して許してはなりません。そうした推進勢力である官僚の力に屈することなく、原点に立ち返るべきです。 |
||||||||||
|
||||||||||
|