盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会 > 【なぜ共謀罪に反対するのか】
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条約は必ずしも共謀罪の新設を求めてはいない
   
 
共謀罪と盗聴法が連動していた!
   
 
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話し合うことが罪になる 共謀罪の新設に反対する市民団体共同声明★ 賛同団体募集中
   
 
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■ 【資料 報道から】(共謀罪関連の報道リンク集)
   
   
 
荻野富士夫さん(小樽商科大学教授) 講演 「治安維持法と共謀罪」(2006年1月26日)
   
 
足立昌勝さん(関東学院大学教授) 講演 「共謀罪の危険な法律的構造」(2005年7月1日)
 
小倉利丸さん(富山大学教員) 講演 「監視社会化と共謀罪」(2005年7月1日)
 
渡辺 治さん(一橋大学教授) 講演 「現代警察の戦略と共謀罪」」(2005年7月1日)




共謀罪の新設に反対する請願署名運動展開中

2006年10月17日現在、提出した署名の総数 362,226筆

4月11日 第1回提出 102,142筆
4月26日 第2回提出  61,000筆
6月9日 第3回提出 110,187筆
10月17日 第4回署名提出 88,897筆


 


話し合うことが処罰の対象に

現在、政府・法務省は殺人や暴行などが実際に行われなくとも、話し合っただけで処罰することのできる共謀罪を新設しようとしています。
誰でも「あいつ許せない、ぶん殴ってやる」、「うん、そうだ」などと話し合い、相づちを打つことはあります。
しかし、話し合った内容が法律で4年以上の刑が科せられるものであれば、実際に行動に移されなくとも、共謀罪で2年から5年以下の刑で処罰されます。
共謀罪は、文字通り言論そのものを処罰できるとんでもない法律です。
日本の法律で4年以上の刑が科せられる罪名は、約560種類(新資料では619種類)にものぼります。
その対象範囲は、殺人罪から傷害罪、消費税法から相続税法、道交法から水道法まで実に広範です。市民生活のすみずみにまでかかわる法律が共謀罪の対象になっています。これでは、うっかり冗談もいえなくなってしまいます。

内心の自由、言論・表現の自由侵害

人は、誰でも法律に触れることを考えたり、話したりすることがあります。
しかし、思っていること、言うことと、実際に行動することは全く別のことです。人は、頭の中や、発言の中で何人の人を殺しているか分かりません。
しかし、相談し、確認することと、実際に行動することとは別のことです。
そうであるがゆえに、近代刑法は犯罪が実際に行われたときにその行為を処罰の対象としてきたのです。日本の刑法などにも実際に犯罪が行われなくとも、話し合うこと、相談すること自体を処罰の対象とする法律はありません。
話し合うことを処罰する共謀罪は、個人の行った犯罪行為を処罰する近代刑法の原則を否定し、憲法の保障する言論・表現の自由を侵害する悪法です。

監視社会への道を押し進める共謀罪

共謀罪の対象は、話し合うことの内容です。その内容が刑期4年以上に当たれば処罰されます。
それでは、犯罪が行われないのにどうして共謀を立証するのか、ということです。
実際に犯罪がおこなわれていない以上、何らかの方法で、団体やサークルの会議の内容や会話を密かに手に入れる以外ありません。恐らく人の話しを盗聴することが基本的な手段になるでしょう。
「壁に耳あり、障子に目あり」という言葉がありますが、警察官の耳と眼が市民生活の隅々までいきとどく、監視社会が共謀罪と一体のものとなって進行することになるのです。既に盗聴法が市民やマスコミの反対を押し切って、制定されています。また現在同法の適用範囲の拡大が検討されています。

自由に考え、議論し、発言できる社会を

話し合うことを罪にする共謀罪が制定されたならば、人は自由に考え、議論することにブレーキをかけなければならなくなります。それは、自由と人権と民主主義の死への道です。
私たちは、話し合うことを処罰する共謀罪の制定に絶対反対です。

 
 

 

条約は必ずしも共謀罪の新設を求めてはいない

政府の本音を探る

■日本政府の主張

日本政府は、共謀罪を新設する理由は〈国連越境組織犯罪防止条約〉がこれを求めているためだ、と言ってきました。
政府の主張は、条約が求める共謀罪は、最高刑が4年以上(日本では600種類以上)の犯罪に適用、犯罪の越境性を要件とすることは認められない。これに則した国内法を作らなければ条約を批准できず、国際社会への責務を果たせない、と言うものでした。ならば批准した国々はどうしているのかとの質問に、政府は「調査はしていますが、国によっては言語も違いますし、法体系も違いますから時間がかかります」(06.5.17第164国会法務委員会)などと言ってなかなか答えようとしませんでした。それが日弁連と民主党の調査で明らかになりました。

■世界各国の共謀罪条項への対応

1.率先して治安の強化を叫びこの条約を推進してきたアメリカが、条約の批准にあたって共謀罪条項を留保していました。アメリカでは、アラスカ、バーモント、オハイオなどの州が、14種類から21種類の犯罪にしか共謀罪を定めておらず、これらの州が条約に基づいてより広い共謀罪をつくらずにすますために、共謀罪条項を留保して条約を批准していたのです。政府はこれを2005年10月12日に知っていました。ところが同年10月21日の 衆議院法務委員会で、アメリカの批准状況についての民主党の平岡秀夫議員の質問に対し、米国が留保したことに全く言及せず、その後1年余りこれを隠し続けていました。
2.条約の批准にあたってセンストクリストファー・ネービスのように越境性を要件として共謀罪を制定している国もありました。同国は留保もせずに条約を批准しています。
3.共謀罪を新設したことが確認されているのはノルウェーのみです。
4.組織犯罪集団が関与する重大犯罪のすべてについて共謀罪の対象としていないことを認めている国が、5カ国(ブラジル・モロッコ・エルサルバドル・アンゴラ・メキシコ)あることがわかっています。

■政府の説明はこんなにもおかしい

1.条約の批准は主権国家の一方的な意志表明です。批准あたって国連による審査は無く、共謀罪を新設しなくても批准に支障はありません。
2.国内法の整備は、条約の意味と精神に主眼をおくべきものです。もともと「共謀罪は国内法の原則と両立しない」と主張していた日本政府の提案により、条約には「国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」との文言が加わっています。
3.〈子どもの権利条約〉や〈拷問等禁止条約〉などの人権に関する国際条約については、日本は批准をしても国内法整備を必ずしも行っていません。
4.条約は「マフィア対策」を目的としたもので、組織的犯罪集団を、物や金を目的とした犯罪集団に限定しており、共謀罪をつくるとしてもこの限定があるべきですが、法案にはこの限定がありません。さらに政府は、共謀罪新設の目的を「テロ対策」だと称して立法に共感を得ようとしています。しかしテロ対策だとすると、非物質的な利益である宗教、政治、人権、環境などを問題とする団体等、どんな団体も共謀罪の対象とされる恐れがあります。

■共謀罪は市民監視・管理の治安法

国内法の整備にあたって、条約は「国内法の基本原則に従って必要な措置」をとれば良いと定めており、上記で見るように、共謀罪を作らなくても国際的に何ら問題はないことがわかります。それだけではなく、日本にはすでに「凶器準備集合罪」や「組織犯罪処罰法」「暴力団対策法」などの法律があり、日弁連も組織犯罪集団が関与する重大犯罪について、未然に防止する法制度はすでに確立している、と表明しています。
にもかかわらず共謀罪の新設に固執する政府の真の意図が、ここに見えてきたと言えます。しかも、条約では「団体」の規定を3人以上としていますが共謀罪では2人以上としています。これは電話の盗聴捜査を拡大することにつながります。私たちが知らない間に盗聴されているということにもなるでしょう。共謀罪新設の根拠は何も無いのですから、基本的人権を保障する憲法に違反している共謀罪は当然廃案にするべきです。
〈国連越境組織犯罪防止条約〉も、国際NGOの参加も民主的な討論もなく拙速な審議でつくられ、これまで国際的に確立してきた民主主義的な法制度や各種人権の保障に反する内容を持っています。各国代表の発言はそれぞれの国の国益の観点からなされ、人権サイドの発言は少なかったと聞きます。私たちはこの条約の批准にも一貫して反対しています。

 
 

共謀罪と盗聴法が連動していた!

盗聴法と共謀罪の関係について、驚くべき事実が明らかになりました。
なんと、盗聴法の対象犯罪のほとんどが共謀罪の対象犯罪と共通だったのです。

盗聴法は、組織的殺人、薬物犯罪、銃器犯罪、集団密航関係など約40種類の犯罪を対象犯罪としていますが、3種類の犯罪をのぞき、すべてが共謀罪の対象犯罪と共通であることが判明しました(資料参照)。
それだけではありません。盗聴法の原案は、約70種類の犯罪を対象犯罪としていましたが、そのほとんどが共謀罪の対象犯罪と共通であることも明らかになりました。

共謀罪が成立すれば、盗聴法が改悪されなくても、直ちに話し合い(共謀)処罰ための武器として使われることになることが明らかになりました。
絶対に共謀罪の成立を許してはなりません。
共謀罪廃案!盗聴法廃止!の運動を更に強めましょう。

◇1999年、盗聴法は世論の強い反対をおしきって成立しました。
それゆえに、世論の批判をおそれ、盗聴法実施後、盗聴は数年間は実施ゼロという状態が続き、初適用は2002年となりました。
その後、毎年盗聴法は適用され続けています。

 

   
   

 
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■イベント報告
 
荻野富士夫さん(小樽商科大学教授) 講演 「治安維持法と共謀罪」(2006年1月26日)
 
足立昌勝さん(関東学院大学教授) 講演 「共謀罪の危険な法律的構造」(2005年7月1日)
 
小倉利丸さん(富山大学教員) 講演 「監視社会化と共謀罪」(2005年7月1日)
 
渡辺 治さん(一橋大学教授) 講演 「現代警察の戦略と共謀罪」」(2005年7月1日)