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【資料】 日弁連への要望書

 
■共謀罪の廃案に全力をあげてください 盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
    2005年3月9日
     

 

日本弁護士連合会会長 梶 谷  剛 様

盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会

連絡先:

日本消費者連盟
TEL:03-51455-4765
〒162-0042東京都新宿区早稲田町75日研ビル2F

JCA-NET
TEL:070-5580-0563

ネットワーク反監視プロジェクト
TEL:070-5553-5495

 

 日頃、市民の人権を守り社会正義の実現に大きな力を尽くしてくださいますことに感謝申し上げます。
  私たちは憲法が保障する言論・表現・結社の自由や通信の秘密を侵害する盗聴法の反対・廃止の運動をはじめ、市民に対する行政の監視・管理を強める法律が作られていくことに強い危機感を持って反対運動を広げ、続けてきました。
  中でも今国会で審議されようとしている「共謀罪」の新設法案は、日本弁護士連合会も反対を表明しておられるとおり、日本の刑法のあり方を根本から覆し、戦後築きあげてきた民主主義社会を崩壊させる違憲の法案です。2003年3月に初めて国会に提出されて以来、継続審議、廃案、再提出と繰り返して審議入りもできずに来ましたが、これは法案の内容の重大さとともに私たちをはじめとする反対運動の力もあったことと自負しています。
  しかし、国際条約の批准に伴う法の新設ということでもあり、政府は是が非でも今国会での成立を強行するものと思われます。ところが条約が求めていない人権侵害条項として(1)対象犯罪の越境性を必要としない。(2)犯罪の準備行為さえなくとも話し合っただけで処罰する。(3)犯罪組織に限らず組織(二人以上)と判断されれば対象となる等があります。これは国際条約に乗じて市民の自由を奪い、政策批判を封じ込めようとしているものと言わざるを得ません。
  私たちは何としてもこれを廃案に追い込みたいと知恵と力を絞っていますが、国家権力に対して市民の力の小ささという現実にも向き合わされています。
  市民を裁判所から閉め出す弁護士報酬の敗訴者負担制度反対の運動は、先の国会で廃案となりましたが、日本弁護士連合会が全会あげて市民運動とともに闘われたからこそ成し遂げられた快挙だと思います。
  日本弁護士連合会におかれましては、共謀罪新設法案を廃案にするために私たち市民とともに全力をあげて闘ってくださいますよう、切に要望致します。