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【資料】 言論・表現の自由を守り、憲法改悪を許さない特別決議

 
  日本新聞労働組合連合 2005年10月13日
     

 

言論・表現の自由を守り、憲法改悪を許さない特別決議

 自民党圧勝に終わった9月11日の衆院選後、憲法「改正」の政治手続きの前倒しが始まっている。衆院では、改憲手続きを定める国民投票法案を審議する特別委が設置された。国民投票法の与党案は、自由な報道を制限する規定をはじめ、多くの問題点をはらんでいる。
  ことし結党50年を迎える自民党は、11月に新憲法草案をまとめ公表するとしている。最大の焦点は9条だ。これまでに明らかになっている自民党の草案は、平和主義は堅持すると言いながら、自衛隊を軍隊、戦力である「自衛軍」と明記し、海外派遣にも道を開く内容となっている。個人の権利よりも国家の利益を優位に置き、権力の暴走を縛るものとしての憲法から、国民に国防をはじめとする国家への忠誠を強いる憲法へと、基本的な性格そのものを変えようとしていることも明白だ。教育基本法の改悪も同じ流れに位置し、国家のために喜んで戦場に出ていく国民を育てるための教育を目指すものだ。
  また、集団的自衛権の行使をめぐる自民党内の議論の大勢は、あえて憲法の条文には盛り込まず解釈で容認をはかる方向とされる。そうなった時に何が起こるか。日本の自衛軍は海外に派兵され、米軍とともに「テロとの戦争」に参戦することとなりかねない。ちょうど、イラクでの英軍と同じように。
  衆院選後、民主党では改憲、集団的自衛権の行使容認までを自説とする前原誠司氏が代表に就任した。一気に改憲手続きが進む事態が危ぐされる。
  しかし、衆院選では憲法問題はまったく争点にならず、有権者は小泉自民党に改憲までをも「白紙委任」したわけではない。毎日新聞が9月上旬に実施した世論調査では、憲法改正に「賛成」は58%に上ったが、9条に限っては「改正」に「反対」が62%を占めた。憲法改悪は認めないとの世論から目を背けることは許されない。
  「言論・表現の自由」「知る権利」をめぐる危険な動きも急展開を見せている。過去2回、審議未了となりながら、10月4日に国会再々提出、早期の可決成立がもくろまれている「共謀罪」法案。犯罪行為を「共謀」しただけでも処罰できるとする「共謀罪」は、精神の内面そのものを縛るものだ。いわゆる「ビラまき逮捕」事件は今回の衆院選の選挙運動でも起きた。有事法制の国民保護法に基づくメディアの指定公共機関への取り込みなど、「言論・表現の自由」「知る権利」は危機的状況だ。
  国家が戦争をしようとするとき、自由な言論、自由にモノを言う市民はじゃまでしかない。新聞をつくり、社会に送り出す立場のわたしたちは、今進んでいる危険な動きを看過できない。わたしたちは憲法改悪を許さず、憲法が保障する「言論・表現の自由」「知る権利」をはじめ市民の諸権利を守ることを決議する。

2005年10月13日

日本新聞労働組合連合 第114回中央委員会

 

     

 
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