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【資料】 出版の自由・表現の自由を侵す「共謀罪」は、ただちに廃案にすべきである

 
  出版流通対策協議会 2005年10月21日
     

 

出版の自由・表現の自由を侵す「共謀罪」は、ただちに廃案にすべきである
2005年 10月21日

 衆議院法務委員会で審議が開始された「共謀罪」は、憲法によって保障された「出版・表現の自由」を侵す極めて危険な法案であるので、その立法化を断念し、ただちに廃案にすべきである。
  「共謀罪」は、国連「越境組織犯罪防止条約」批准のための国内法整備のためと称しているが、正式名称は「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」である。その目的は、組織犯罪と情報管理の対策であるかのようだが、実体は人間同士が法に触れる恐れがあることを話し合って合意しただけで、罪に問われるというものである。犯罪を準備したか、実行したかではなく、話し合ったり表現したりする想像の世界をも取り締まる無謀きわまりない悪法である。
  600を越える犯罪が対象となるのだが、殺人などの重大犯罪を取り締まる刑法にとどまらず、道路交通法や消費税法、水道法など、市民社会の全般にわたる。また、対象となる組織は、組織的犯罪集団だけでなく市民団体、労働組合に及ぶ。企業でさえもが対象となるのである。強権的な管理社会が目論まれているのだ。
  加えて、「思想・良心の自由」や「内心としての自由」をいちじるしく阻害する。自由な創作活動において、犯罪を題材にとりあげることはあり得ることであるが、その表現自体が罪に問われることがないとも限らない。自由な議論、自由な発想が多様な表現を支えていることは論を待たないが、「話し合うことが罪になる共謀罪」は、われわれ出版人の「出版の自由」「表現の自由」への脅威であり、市民の「知る権利」への脅威である。
  「共謀罪」は、多くの市民やメディア関係者などの強い反対のために、二度も廃案になっている。
  われわれは、このような稀代の悪法は、今国会においてもただちに廃案にすべきである、と訴える。

 

 

     

 
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