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【資料】 「共謀罪の廃案」を求める緊急声明

 
  日本ジャーナリスト会議 2006年5月15日
     

 

私たちは、いま衆議院法務委員会で審議されている「共謀罪の新設法案」につき、強行採決に反対するのはもとより、その廃案を強く要求します。
どのような修正がなされようとも、この法案は憲法で保障された「言論・表現・結社・内心の自由」を侵害し、かつ「処罰対象は実際の行為」とする刑法の原則を、根底から覆すものにほかなりません。

615種もの罪が新たな対象となるだけでなく、規定する対象団体にしても、捜査当局の恣意的判断が入りこむ危険性は、きわめて大きいと考えます。

共謀罪成立には予備行為を要件とする修正案にしても、「既遂の犯罪行為」を処罰する日本の刑法体系に混乱をもたらします。

これまで二度も廃案となったのは、この法案には憲法に違反する重大な規制と新たな処罰が盛り込まれているからです。いかに修正しようとも、基本が変わっていない以上、市民の自立的な表現や活動が阻害されるのは目に見えています。

以上の点から、あらためて「共謀罪の廃案」を強く求めます。

 

2006年5月15日
日本ジャーナリスト会議

 

 

     

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