盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会 > 【イベント情報】
   


秘密保護法、戦争法と一体
話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内集会

 


   2016年9月26日(月)13:30‐15:30

■ところ


衆議院第一議員会館多目的ホール

■講演

「共謀罪×秘密保護法×盗聴法で日本の未来はどうなるのか」
海渡雄一さん(秘密保護法対策弁護団)
「共謀罪と内心の処罰の危険性」
村井敏邦さん(一橋大学名誉教授)

■発言

国会議員
小林基秀さん(スコミ文化情報労組会議議長)
高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)
篠田博之さん(日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長)
川上園子さん(アムネスティ・インターナショナル日本)
ほか

■共催

「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
盗聴法廃止ネットワーク

 

■協賛

戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
ほか

 

■連絡先

      • 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
      • 新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
      • 憲法会議 03-3261-9007
      • 解釈で憲法9 条を壊すな!実行委員会
      • 許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668
      • 盗聴法廃止ネットワーク 盗聴法に反対する市民連絡会(久保) 090-2669-4219

 

 


安倍政権は、東京オリンピックを成功させるためにはテロ対策が必要として市民が法律に違反する行為を実行しなくとも話し合っただけで処罰できる共謀罪新設法を臨時国会に提出しようとしています。
共謀罪は、2003年に提出されましたが、話し合うこと、即ち、言論・思想を処罰するものという世論の批判の前に三度廃案に追い込まれました。その共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」として名前を変えただけで国会に提出しようとしているのです。
日本の治安は警察白書でも明らかにされているようにかつてなく良好です。また「テロ事件」がおきているわけでもありません。三度も廃案になった共謀罪をつくらなくてはならない客観的状況は存在しません。
安倍政権は、オリンピック成功のためのテロ対策といえば、どんな法律でもつくれると考えているのです。そのためにまず共謀罪をつくり、市民監視の社会を一挙に強めようとしているのです。これを許せば、秘密保護法、戦争法とが一体となり戦争への道が開かれかねません。
私たちの平和と人権を守るために、共謀罪新設法に反対しましょう。