盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会 >共謀罪とはなにか? どうして反対するのか> 【イベント報告集】
   

11.13 共謀罪の新説に反対する市民と表現者の院内集会

  
 
 
 

2007年11月13日

11月13日、衆議院第2議員会館で開催。参加者は27人。
今国会での成立は難しいと思われるが、来年のG8に向けて共謀罪は必要という与党の考えは変わっていない。さらに会期延長も決定、何が起きるか分からない政治状況のなか、改めて共謀罪の問題が浮かび上がるお話を3人から伺った。

「共謀罪と盗聴法」として山下幸夫さん(弁護士)は、盗聴法の対象犯罪のほとんどが共謀罪の対象犯罪となっている。'99年に盗聴法は成立したが、政府はこの時点で共謀罪も作ろうとしていた。今後、盗聴法が「改正」され、新しい捜査手法が出てくるだろう。共謀罪を廃案に追い込もうと結ばれた。
「1990年代からの国際的な治安対策の流れ」として寺中誠さん(アムネスティ・インターナショナル日本)は、国際治安対策は国連の場ですでに1990年代から始まっており、現在の治安対策はG8(リヨン 1996年)が源流を作ったといえる。それを背景にした刑事・治安立法政策が盗聴法や共謀罪法案に結びついていることを把握しておく必要がある。'01年9.11以降、「反テロ」に方向を変え、治安対策は国際組織犯罪対策といいながら、外国人犯罪による治安悪化を強調して国内の取り締まりに向けられている、と発言。
「社会保障番号・カード構想のねらうもの」として吉村英二さん(日本消費者連盟)は、社会保障番号の導入は社会保障制度間の供給調整および事務の効率化と、政府は打ち出しているが、「強制付番」や「データマッチング」「民間利用を前提」となっており、プライバシーの観点からこれまで住基ネットでは否定されていたことが公認されるようになる。本当の国民総背番号制が始まる、と発言。

国会議員からは保坂展人衆院議員(社民)が、共謀罪の先取りといえる組織犯罪対策法の「改正」が行われていることを報告。また現状は共謀罪だけが作られていないだけで、人権が蹂躙される仕組みが実現していると警告された。福島みずほ参院議員(社民)は、今国会の成立はないと思われているが油断はできない、常に目を光らせていようと発言。法務委員の近藤正道参院議員(社民)、松野信夫参院議員(民主)も参院までくることがないように全力をつくそう、仮にきたとしても今は廃案にできる力があると心強い発言があった。同じ法務委員の松浦大悟参院議員(無所属)は最後まで熱心に耳を傾けていた。

市民からは土井とみえさん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)が、福田内閣になって憲法審査会はまだ一度も開かれていないことを報告。これは参院与野党逆転の結果であり、参院選は民意の現れだった。給油法案、新テロ特措法、共謀罪など引き続き協力して反対していこう、と発言。
短い時間ながら、進む監視・管理社会が感じられる、内容の濃い集会となった。
共謀罪が新設されれば、盗聴法が改悪され、捜査の拡大につながると私たちは反対してきたが、その感をますます強くした。