盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会 >共謀罪とはなにか? どうして反対するのか> 【イベント報告集】
   

共謀罪を笑い流そう これでもか!? 笑って読み解く大共謀集会




2007年5月1
3日


5月13日、共謀罪を笑いと怒りで吹き飛ばそうと、「これでもか!? 笑って読み解く大共謀集会」が都内で約190名を集めて行われました。集会はこれまでの共謀罪の破綻により、自民党が新たに提案した「テロ等謀議罪」と名前を変えて生き残っている「共謀罪」を、完全に葬り去ろうとする市民団体、NPO、NGO等の共催によるものです。

  • 続出する共謀罪先取りの事件、法律

集会は共謀罪の問題そのものよりも、共謀罪が成立していないにもかかわらず、それを先取りする事件や法律等々の報告が中心でしたが、そのことで一層、この問題の核心がはっきりしました。
しかも、全体としては深刻な問題を語ってはいますが、コントを中心に、発表者や司会者の明るさやユーモアにより会場は緊張の中にも笑いや拍手が起こる、退屈さや眠気とは無縁の3時間ぶっ通しの集会でした。

  • 笑えない、「共謀罪後の日本」

「共謀罪に反対する表現者の会」は、共謀罪ニュース上映後、ジャーナリストの寺沢有さんを司会に特別討論を行いました。この討論で創価学会員の山口大輔さんは、共謀罪推進は学会弾圧の歴史を忘れた自殺行為であると語りました。
ザ・ニュースペーパーと市民3名によるコント「爆笑・共謀罪」は、共謀罪成立後の公安と市民を描き、現在合法である市民活動の多くが非合法となり、市民団体の参加者はその活動一切を公安の監視下におかれるという近未来を皮肉ったもので、観客の多くは笑いながらも「明日はわが身」という寒気を感じるものでした。

  • 運動規制の乱用で護憲運動弾圧

基調講演は、一橋大の渡辺治さんによる国民投票法案の問題点と共謀罪との一体性に関するものです。法案には運動規制条項という共謀罪の先取りが含められており、この条項により護憲運動が弾圧されかねないとしています。公選法の多数人買収・利害誘導罪に「組織により」という文言を追加することで、無料のコント等を実施した護憲団体の活動を護憲投票への利害誘導行動として参加者一同起訴、逮捕できる可能性が出てきました。国会でも、どの事例が違法か、コントは違法、コンサートは合法等の検討がなされたそうです。この条項を警察が乱用すれば、例え最終的に起訴できなくとも護憲運動への絶大な萎縮効果となります。運動規制と共謀罪とは軍事大国化等に反対する組織、団体の監視、抑え込みの両輪となるものです。

  • 笑顔を絶やさず、粘り強い活動を

NGO活動を「テロ」と呼ばせないと4団体から自らの活動が「テロ」として非難され、非合法視されている現状が報告されました。特にグリーンピースの星川淳さんによる、水産庁の反捕鯨船日本入港禁止措置の問題は、国に物言う団体に対する政府の姿勢を象徴的に示しています。
共謀罪の成立の有無に係わらず、政府に同調しない団体や個人への敵視、その活動を「テロ」とみなす「テロ」意識の社会への浸透に抵抗するため、私たち市民は笑顔を絶やさず、粘り強い活動を継続する必要があるというアムネスティ・インターナショナルの寺中誠さんの言葉が、集会終了後の多くの参加者の決意を示していると思われました。