盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会 >共謀罪とはなにか? どうして反対するのか> 【イベント報告集】
   

9・26
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会



2006年9月26日

 
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 第165臨時国会召集日の9月26日12時半より14時まで、参議院議員会館で「9・26共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会 」を開き、150名が参加した。
司会は寺中誠さん(アムネスティ・インターナショナル日本事務局長)、主催者あいさつは森原秀樹さん(反差別国際運動日本委員会事務局長)。

 山下幸夫弁護士(日弁連共謀罪等立法対策ワーキンググループ委員)が、日弁連国際室が調査した条約批准についての各国の対応を詳しく報告。アメリカも国連越境組織犯罪防止条約の批准にあたり、共謀罪も参加罪も創設すること(条約5条)を留保していること、条約は共謀罪の創設を求めていないことを明らかにした。mp3再生報告内容を聞く mp3データ 16.7MB

 松岡徹議員(民主党参議院法務委員)は、衆議院の法務委員や野党各党と連携して共謀罪断固反対を貫くと力強く表明。福島瑞穂社民党党首は、戦争準備における共謀罪の役割が明らかになった、反戦・反ファシズム統一戦線で闘おうと呼びかけた。

 各発言者から共謀罪阻止の強い決意が述べられ、高田健さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)は、憲法改悪と共謀罪を阻止するだけでなく、教育基本法、改憲手続き法、自衛隊法、派兵恒久法、テロ特措法など、平和や市民の権利を侵害するすべての法案に反対しようと呼びかけた。
  斎藤義房弁護士(日弁連少年法「改正」問題緊急対策チーム座長)は、少年法「改正」法案が子どもたちの人権や成長を阻害するだけでなく、警察の判断次第で調査対象が限りなく広がり、監視社会が助長されると警告した。
  山下弁護士の報告を受けて共謀罪を廃案に導く大きな力を得、幅広く結集した市民3団体がますます力を尽くして廃案を勝ちとる決意を新たにした集会であった。

その他の発言者
仁比聡平さん(共産党参議院法務委員)
保坂展人さん(社民党衆議院法務委員)
足立昌勝さん(関東学院大学教授)
小倉利丸さん(富山大学教員)
寺澤有さん(ジャーナリスト、「共謀罪MOVIE」制作)
星川淳さん(グリーンピース・ジャパン事務局長)

共催
共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
共謀罪に反対するネットワーク

 



保坂展人さん(社民党衆議院法務委員)

 


仁比聡平さん(共産党参議院法務委員)

 


松岡徹さん(民主党参議院法務委員)

 


福島みずほ社民党党首

 


山下幸夫弁護士
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