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コンピュータ監視法の制定に反対します

コンピュータ監視法案 Q&A

●【資料】
参議院法務委員会 2011年6月16日
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 

●社団法人 日本民間放送連盟
内閣官房「秘密保全法制の整備に関する意見募集」に対する民放連意見の提出について

(2011年12月2日)

●社団法人 日本新聞協会
秘密保全法制に強く反対 「取材・報道の自由を阻害」

(2011年11月29日)

●日本弁護士連合会
「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」に対する意見書

(2011年11月24日)

●インターネットユーザー協会 (MIAU)
「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」について慎重審議を求める声明

(2011年5月31日)
http://miau.jp/1306801800.phtml

●JCA-NET理事会

(2011年5月26日)
http://www.jca.apc.org/

●東京弁護士会が会長声明を出しました。

(2011年5月23日)
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-243.html

●日本弁護士連合会(日弁連)が、コンピュータ監視法について会長声明を出しました。

(2011年5月23日)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110523.html

 

【声明】 携帯電話GPSを利用した被疑者の位置確認情報取得に反対します
2011年11月21日

【声明】 検証令状によるリアルタイム盗聴に反対します
2011年9月8日

【声明】 憲法違反のコンピュータ監視法の閣議決定に抗議する
2011年3月15日

【声明】 コンピュータ監視法に対する疑問
2010年11月22日

■市民団体・個人共同声明 本文
賛同のお願い
賛同団体・個人

 


市民団体・個人共同声明

コンピュータ監視法の制定に反対します

2011年1月24日


呼びかけ団体(2011年1月25日現在、50音順)
JCA-NET
盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
盗聴法(組織的犯罪対策立法)に反対する神奈川市民の会
ネットワーク反監視プロジェクト
反住基ネット連絡会


 法務省は、昨年8月「イカタコウィルス事件」に際して、「ウィルス事件」に適用する法律がなく器物損壊罪でしか対応できなかったとして、「ウィルス作成罪」などを新設するための法案を今通常国会に提出する方向であると発表しました。そもそもウィルス作成罪をふくむコンピュータ監視法(不正指令電磁的記録等作成等の罪)案は、共謀罪新設法案などとともに「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」として2004年に上程されましたが、共謀罪に対する世論の強い反対の前にいずれも廃案となった経過があります。共謀罪は法律に違反することを実行しなくとも、話しあうだけで処罰の対象としていますが、同じように「ウィルス作成罪」も実際にまだ使用されていないプログラムを「ウィルス」として断罪し処罰の対象とするもので、いずれも言論・表現行為を規制する危険な法案です。私たちは、共謀罪新設法案と同じく、ウィルス作成罪をふくむコンピュータ監視法案に以下の理由で強く反対します。

 第一に、「ウィルス事件」に適用法律がないことを立法の理由としていますが、なぜ「ウィルス使用罪」でなくて「ウィルス作成罪」なのでしょうか。「ウィルス事件」で被害がでたならば、「ウィルス使用罪」で対応すればよいはずです。「ウィルス」かどうかわからない作成段階で処罰しようとする「作成罪」とすることは、コンピュータによる市民の通信を当局が幅広く監視し、恣意的に処罰することになると、私たちは危惧せざるを得ません。

 第二に、コンピュータ監視法の「ウィルス作成罪」はプログラムの作成の段階で、「ウィルスプログラム」かどうかを認定し、作成者を処罰しようとするものです。しかし、実際に使用もされておらず、「ウィルス」かどうかもわからない作成段階で作成者を処罰しようとすることは、被害がでたら加害者を処罰するという刑法の精神に反します。また、作成段階のプログラムがウィルスプログラムかどうか、どのようにして立証するのでしょうか。

 第三に、コンピュータ監視法の電子データの差押さえは、有体物の差押さえを対象とする刑事訴訟法の法体系とはあいいれません。刑事訴訟法は、差押さえの対象について明確に場所と物を特定しています。しかし、同法では、差押さえようとするコンピュータに対象となっている電子データがない場合でも、そのコンピュータからつながるすべてのパソコン、サーバーなどをみて、必要なデータを複写し、差押さえすることができるとしています。これは、現行刑事訴訟法が規定する差押さえのあり方を覆すものであり、差押さえの対象を場所と物で特定することを求めている憲法35条に反することになります。

 第四に、コンピュータ監視法には、捜査当局がプロバイダーなどに通信履歴を最長90日間保存要請できるという規定があります。通信履歴には、通信相手のアドレス、送信の日時、通信内容以外のすべてのデータがふくまれます。対象は、コンピュータ、携帯のメールだけではなく、ホームページへのアクセスもふくまれます。通信履歴だけで、対象者の交際範囲、思想、信条、趣味などを把握できます。保存要請には裁判所の令状も必要ありません。保存要請を認めれば捜査当局によって乱用され、同法は盗聴法以上の悪用ができるでしょう。

 既に、コンピュータは多くの市民にとって、必要不可欠な通信手段になっています。コンピュータ監視法は、通信の秘密を侵し、インターネットによる市民の自由な言論・表現活動を抑圧するものです。民主的で平和な社会の実現を願って、世界の市民が連帯することを阻害するものにほかなりません。私たちは同法の制定を許すことはできません。



★賛同のお願い★

 

「コンピュータ監視法の制定に反対します」の声明にご賛同いただける団体・個人は、下記事項をコピーし、必要事項を記入の上、メールでinfo1@anti-tochoho.orgまでお送り下さい。

■コンピュータ監視法の制定に反対する市民団体・個人共同声明に賛同します。
◇団体名
◇住所
◇電話番号
◇FAX番号
◇メールアドレス

◇個人名
◇肩書き
◇県名及び市町村名

※団体名以外は公表いたしません。個人は氏名と県名及び市町村名か肩書きを公表します。

 

 

★集約先及び事務局
盗聴法に反対する市民連絡会
〒169-0051新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付
FAX 03-5155-4767
info1@anti-tochoho.org
http://www.anti-tochoho.org/

 


★賛同締切

第1次 : 2011年2月28日
第2次 : 2011年3月31日
第3次 : 2011年5月31日
第4次 : 2011年7月31日

賛同の募集はコンピュータ監視法の制定を阻止するまで継続します。


★活用方法

市民団体共同声明は、呼びかけ団体・賛同団体・個人一覧としてマスコミ、国会などで広く公表します。
また、ウェブサイト(http://www.anti-tochoho.org/)で公表します。

盗聴法の内容、問題点などについて知りたい方は、上記ウェブサイトをご覧下さい


★共同声明賛同団体・個人の情報の取り扱いについて

【利用目的】
盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会の主催で行われる集会等のご案内の送付・送信と、それに関わる連絡業務
盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会発行の通信の送付と、それに関わる連絡業務
盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会へのカンパ・寄付等のお願いの送付と、それに関わる連絡業務

【第三者提供】
この賛同用紙に記入された団体・情報を盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会以外の第三者に提供することは一切ございません。

 


★賛同団体・個人★

 
賛同団体
(2011年6月17日現在 57団体2011年6月17日現在 57団体)
  ATTAC japan(首都圏)
アジア連帯講座
厚木基地を考える会
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
海老名解放教育研究協議会
男鹿の自然に学ぶ会
学校事務職員労働組合神奈川
学習グループコスモス
神奈川県労働組合共闘会議
神奈川平和遺族会
かながわ平和憲法を守る会
かまがやの地方自治をつくっていく会
樹花舎(きのはなしゃ)
教育アクション杉並
憲法を生かす会
子どもの未来を望み見る会
相模補給厰監視団
市民自治を創る会
「社会教育」杉並の会
住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会
すべての基地にNOを・ファイト神奈川
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)
戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
創史社
組対法・破防法に反対する共同行動
人権ビデオ制作委員会
たんぽぽ舎
時をみつめる会
NGO人権・正義と平和連帯フォーラム福岡
NO!レイプNO!ベース女たちの会
日中友好神奈川県婦人連絡会
日本キリスト教団神奈川教区国家秘密法反対特別委員会
日本キリスト教団神奈川教区社会委員会核問題小委員会
バスストップから基地ストップの会
ピースサイクル神奈川ネットワーク
ピースメール
ピープルズ・プラン研究所
非核ネットワーク
ビデオプレス
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
ふぇみん婦人民主クラブ
ふぇみん大阪シニア部会
ふぇみん婦人民主クラブ川崎支部
プライバシーアクション・札幌
プルトニウムフリーコミュニケーション神奈川
平和をつくる大和市民の会
MUSIC ソレイユ
ムミアの死刑執行停止を求める市民の会
ユーゴネット
許すな!憲法改悪・市民連絡会
有限会社天木直人事務所(代表 天木直人)
横浜長老教会 靖国神社問題委員会
ヨコハマポートサイドステーション
三一書房労働組合
北九州「君が代訴訟」=ココロ裁判原告団
監視社会を拒否する会
アルバイト・派遣・パート関西労働組合・管理職ユニオン・関西合同青年部(略称:AHP&MU青年部)

賛同個人
(2011年6月17日現在 77名)
  安達由紀(東京都品川区)
荒川泰代(東京都杉並区)
石下直子(神奈川県横浜市)
石川康子(調布九条の会世話人)
井上春樹(横浜市)
上田左紀子(東京都町田市)
浦崎成子
海老名剛(東京都足立区)
岡田快(東京都)
岡田純(東京都)
岡田良子(東京都)
小笠原三枝子(神奈川県横浜市)
小笠原みどり(ライター)
沖道子
大束愛子(ふぇみん婦人民主クラブ)
大友深雪(神奈川県平塚市)
大林トヨ子(神奈川県相模原市)
大村和子(東京都調布市)
小倉利丸(富山市)
川上純平(日本基督教団牧師・青森県五所川原市)
金野直行(東京都八王子市)
神谷扶左子(鎌倉市)
木村静(横浜市南区)
木村まり(会社員)
金成日(キムソンイル)(兵庫県尼崎市)
久保博夫(神奈川県大和市)
久保礼子(沖縄県那覇市)
小島好視(香川県高松市)
斎藤京子(東京都)
斎藤春枝(憲法9条やまとの会スタッフ・神奈川県)
佐藤憲一(東京都新宿区)
篠田房枝(神奈川県相模原市)
設楽ヨシ子(ふぇみん婦人民主クラブ共同代表)
渋川慧子(東京都杉並区)
鈴木ヒデヨ(東京都調布市)
鈴木香織(千葉県佐倉市)
瀬川均(東京都町田市)
高橋陽子(東京都北区)
田代雅美(元教員 /いやばい 住其ネットの会)
田中和恵(千葉市稲毛区)
田中慶子(千葉市稲毛区)
田場祥子(VAWW-NETジャパン)
角田富夫(東京都中野区)
寺尾光身(名古屋工業大学名誉教授、埼玉県)
寺崎あき子(翻訳者)
中島まり英(横浜市栄区)
堀口晃(強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム事務局長・札幌市)
中村優子(東京都国立市)
中西綾子(横浜市)
中森圭子(神奈川県横浜市)
なすび(東京都台東区)
西潟純一
橋口毅(横浜市青葉区)
畠山照子(東京都世田谷区)
半田隆(東京都港区)
福島慶一(無職・埼玉県川越市)
藤代政夫(千葉県鎌ヶ谷市)
堀和夫(無職・神奈川県横浜市)
堀百合子(神奈川県横浜市)
みつはしひさお(千葉県船橋市)
宮崎俊郎(住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会)
森下泰典(会社員)
山口正紀(人権と報道・連絡会世話人)
山下治子(神奈川県)
山田正行(大阪教育大学教授)
湯本憲二(タクシー乗務員)
吉沢洋子(大和市)
石川哲朗(東京都北区)
山口晃(会社員)
中田真子(奈良県宇陀市)
中田賢司(奈良県宇陀市)
松尾哲郎(大阪府大阪市)
永嶋靖久(弁護士)
長澤民衣(大阪府大阪市)
田中正和(茨城県稲敷郡)
酒井泰幸(愛知県刈谷市)
法貴潤子(三重県津市)